日本の2020年2月現在の総人口

こんにちは。

国会の予算委員会で「少子化対策で第3子に月6万円を支給」というアイデアが出たというニュースを聞き、成立してほしいと思うノッピーです。

この話を知ったのが昨日なんだけど、これって実は第3子が出来たら6万円出すってのじゃないんだよね。

第1子や第2子も現金支給の配布対象になってるわけ。その中でも第3子の支給金額が一番大きいって事なのよ。

まあ、これが本当に成立したら、どれだけ生活費の負担が減る事か。

そこで今回は俺なりにこの提案に関する内容を独自で調べてみた事を書いていくね。

少子化対策と言うけど日本の人口どれくらい?

じゃあ実際に少子化対策と言うけど、今現在の日本の総人口どれくらいなのか?

まずは総人口のデータを知っておかないと少子化対策の事は理解して行けないだろうと思ったわけよ。

そこで総務省統計局のホームページを見て2020年2月現在の日本の人口を調べてみた。

現在の日本の人口推計

総務省統計局のホームページ

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

現在の日本の総人口と増減の推移がわかるよ。

俺も見てみたけど、現在の日本の総人口は1億2602万人いるんだね。

もっと少ないかと思ってたんだけど、これ総人口なんだけど昔と変わっていないよう見えるわけ。

でも細かく年代別でみると少子化対策が必要なのが見えてくるんだよね。

数字は嘘をつかないから、データとして知っておくのは重要なのよ。

年代別の総人口見てみると将来に危機感が

さらに年代別の総人口見てみると将来に危機感しか感じない数字が出てるわけ。

15歳未満の人口は1525万9千人、15歳から64歳までの人口は7513万1千人、65歳以上の人口は3582万9千人となっている。

これ見て俺はもの凄く日本の将来の人口に対して危機感を感じ、具体的な少子化対策が必要だと思ったのよ。

ここで比較してほしいのが15歳未満の人口と、65歳以上の人口の差ね。

15歳以下に対し、65歳以上が約2.5倍も多いという現実

これって危機感を感じない方がおかしいっての。あと20年もすれば65歳以上の世代は殆どいなくなる。

そして日本の人口が一気に3000万~3500万人減る可能性が考えられるわけ。だからこそ少子化対策が必要なのよ。

とは言え、今後20年でどれくらい人口が増えるのか?という部分もあるので、今の内に対策しておかないと。

だからこそ早急に具体的な少子化対策を行わなきゃならんというのがあるんだろうね。

今回の少子化対策の現金支給の内容は?

じゃあ、今回のテーマである少子化対策の現金支給の内容はどうなのよ?ってとこだね。

とりあえず簡単に言ってしまえば、子供が3人いれば毎月10万円が支給されるって事。

子供がたくさんいて毎月の生活費って結構かかるじゃない?俺も今子供3人いるけど費用がかかってるし。

そこで毎月10万円支給されたらさ、どれだけ生活費の負担を減らす事ができるか…。

そんで以下が現金支給の案の内容なんだけど、子供が増えれば支給額が増えるという仕組みだね。

少子化対策の支給案
  • 第1子で1万円の支給
  • 第2子で3万円を追加で支給
  • 第3子で6万円を更に追加で支給
  • 第4子に関しては不明

これだけ具体的な支給案が成立して実行されたら少子化対策としては有効だろうね。

言い方は良くないけど、子供が増えれば生活費の負担は当然の事ながら増えてしまう現実があるわけ。

そんで本当は子供が3人欲しかったけど、経済的な事情で1人しか作れなかった、という人もいるだろうね。

こういった経済的負担が少子化に繋がっている原因の1つだと俺は感じているんだけどさ。

だからこそ各家庭の経済的負担を減らし、少子化対策を国が行ってほしいというのがあるんだよね。

成立するには財源の確保をどうクリアすればいいのか?

実際に成立させるには財源の確保をクリアしなきゃならんという課題が出てくるんだよね。

こんな素晴らしい提案なんだけど、実行するには財源の確保がネックになるのは間違いない。

まあ毎月現金を支給する訳だから、ものすごく莫大なお金が必要になるんだけど財源はどうするの?ってなると難題だなと。

ここをクリアする事ができれば、国も少子化対策としてすぐにでも実行するとは思うんだけどさ。

まあ、こっからは俺の勝手な財源確保案なんだけど、同じ事を考える人もいるかと。

俺の提案する財源確保案
  • パチンコを公営として国の収益とする
  • 国会議員の年収を1律1000万くらいに減らす
  • 必要ない公共工事はしなくていい

正直ってパチンコなんて世の中からなくなってしまえばいいと俺は思ってるんだけどさ。

夏場に子供を駐車場で車内放置とか、連れ後を虐待の無職男性とか大抵パチンコやってるじゃない。

こういった取り締まる事ができなず、クソの役にも立たないギャンブルは国が管理して財源にしてしまえば役に立つようになる。

次に国会議員の年収だけど、平均2500万だったかな。衆議院は465人で参議院は248人、こんなにいらんやろ。

約700人×2500万で175億円を1年で支払ってるんだけどさ、議員数減らして年収カットで少子化対策の財源の一部になりそうだけどね。

そんで公共工事だけど、古いデータだと10年で630兆円も使っていたらしい。

必要な工事はやればいいんだけど、必要ない工事はやらずに無駄をなくせば財源に出来るよな。

こんな事は以前から分かり切ってるけど、国は進んでやらないのが現実かなと。

少子化対策で現金支給を実現してほしい。

もうさ、本当に国の将来を真剣に考えてるなら今すぐ少子化対策で現金支給を実現してほしいわけよ。

今現在でこの少子化対策が実現した場合、出生率は上がると簡単に予想できるけどね。

少子化が起きているのは、さっきも書いたけど経済的負担による所が大きいのは明白でしょ。

なら根本的な原因を解消して若い世代の人口を増やし、国の未来を担う子供達を増やすのがいい。

俺の印象だが、日本の政治家たちは自分の懐が潤う事ばかり考えていて、少子化対策を本気でやる気あるのか?と思ってる。

中には本当に取り組みたい議員もいるとは思うが、政治家も所詮は会社と同じで組織なんだよね。

トップが決めたことに従わないと弾かれるのはどこ行っても一緒かなと。

そんな日本が本気で少子化対策に取り組んで、第3子に月6万円の児童手当の支給を実現してほしいと願うばかりだ。

実現したら10数年後の日本の15歳以下の人口は一気に増えるのは間違いないと感じている。

今後、俺はこの案がどうなるのかを見守る事しか出来ないが、多くの人に支持されて認知されて欲しい。